長野県松本市を拠点に解体工事を手がけるOffTrailです。相続した実家や使われなくなった建物を「いつか使うかもしれない」と放置していませんか。実は、空き家を放置することは想像以上に大きなリスクを伴います。建物の老朽化による倒壊、火災や放火の危険、害獣・害虫の発生、そして固定資産税の増加など、空き家所有者が直面する問題は深刻です。
この記事では、空き家を放置することで発生する具体的なリスクと、それを防ぐための解体工事の重要性について詳しく解説します。松本市や安曇野市など長野県内で空き家解体の実績を持つOffTrailが、地域密着の視点から実践的なアドバイスをお届けします。
目次・メニュー
空き家を放置する理由とリスク
■ 空き家を放置してしまう理由
多くの方が空き家を放置してしまう理由には、いくつかの共通点があります。まず「いつか使うかもしれない」という思いから、決断を先延ばしにしてしまうケースです。特に相続した実家の場合、思い出が詰まった建物を解体することに抵抗を感じる方も少なくありません。
また、「手続きが面倒だから」という理由も挙げられます。解体工事には行政への届出や近隣への説明、業者選定など様々な手続きが必要です。仕事や日常生活で忙しい中、これらの手続きを進めることが負担に感じられ、結果的に放置してしまうのです。
さらに、遠方に住んでいて頻繁に確認できない、解体費用の負担が心配といった理由もあります。しかし、こうした理由で放置を続けることは、後述するような深刻なリスクを招く可能性があります。
■ 放置が引き起こす深刻な問題
空き家を放置することで生じる問題は多岐にわたります。建物の老朽化だけでなく、法的なリスク、経済的な負担、そして地域社会への影響は計り知れません。
人が住まない家は換気や掃除が行われないため、湿気がこもり、建物の劣化が加速度的に進行します。屋根や外壁が破損し、雨漏りが発生すると、柱や梁などの構造部分が腐食し、倒壊のリスクが高まります。特に長野県のような積雪地域では、雪の重みによる建物への負荷も無視できません。
空き家は手入れをせずに放置しておくと、老朽化による倒壊や犯罪の誘発、放火など大きなトラブルにつながるリスクがあります。資産としての価値も落ちてしまいます。
空き家放置の具体的なリスクとは
空き家を放置することで生じる具体的なリスクを、4つの観点から詳しく解説します。それぞれのリスクは独立しているのではなく、相互に影響し合い、問題を深刻化させる可能性があります。
■ 倒壊リスク
建物の老朽化が進むと、台風や地震などの自然災害で倒壊するリスクが高まります。特に長野県のような積雪地域では、冬季の雪の重みが建物に大きな負荷をかけるため、老朽化した空き家は倒壊の危険性がさらに高まります。
万が一、空き家が倒壊して隣接する家屋や車、通行人に被害を与えてしまった場合、所有者には多額の損害賠償責任が発生します。空き家であっても、所有者には安全管理義務があるため、この責任から逃れることはできません。
屋根や外壁が破損し、雨漏りが発生すると柱や梁などの構造部分が腐食します。木造建築物の場合、湿気により木材が劣化し、シロアリの被害も受けやすくなります。これらの要因が重なると、建物の耐震性が著しく低下し、地震発生時には倒壊の危険性が極めて高くなります。
■ 火災・放火リスク
人の目が届かない空き家は、放火や不法侵入などの犯罪の温床となりやすいです。散乱したゴミや伸び放題の草木は燃えやすいため、放火されやすく火災を引き起こす可能性が高まります。
また、老朽化した電気系統がショートして自然発火するリスクも無視できません。電気配線が劣化していたり、ネズミが配線をかじったりすることで、火災のリスクが高まります。
空き家で火災が発生すると、近隣住宅への延焼や消防活動の妨げとなるだけでなく、所有者には損害賠償責任が発生します。近隣住民の方々にご迷惑をかけるだけでなく、所有者自身にとっても精神的・経済的な負担が極めて大きくなります。
不法侵入者が住み着くケースもあり、誰も来る可能性がない空き家では、不審者が侵入し長期間滞在することも考えられます。治安悪化の原因となるため、早急な対応が求められます。
■ 害獣・害虫被害
人が住まなくなった家は、湿気がこもりやすく、手入れされない庭木は生い茂ります。これは、ネズミ、ハクビシン、コウモリ、シロアリ、スズメバチなどの害虫・害獣の温床となります。
空き家が放置され人がいなくなると、これらの害獣・害虫が住み着きやすくなります。ネズミは電気配線をかじることが多く、火災のリスクを高めます。また、短期間で大量に繁殖するため、早急な対応が必要です。シロアリは建物の構造材を蝕み、建物の強度を著しく低下させます。
害獣の被害
ネズミ、ハクビシン、コウモリが住み着き、糞尿による悪臭や衛生環境の悪化を引き起こします。近隣住宅にも侵入する可能性があります。
害虫の被害
シロアリは建物の構造材を食害し、倒壊リスクを高めます。スズメバチの巣が作られると、近隣住民への危険性も増します。
近隣トラブル
害獣や害虫が近隣住宅に侵入し、衛生環境の悪化や健康被害の原因となります。近隣住民とのトラブルに発展する可能性が高いです。
害獣や害虫の被害で近隣からクレームが出たり、損害賠償が請求されたりする可能性もあります。建物としての価値が下がるのはもちろん、糞尿が放置されて悪臭が発生することもあります。結果的に、空き家がどんどん汚くボロボロになるだけでなく、近隣に迷惑を及ぼすのです。
■ 特定空き家指定と固定資産税増加
空き家対策特別措置法に基づき、自治体は管理が不十分な空き家に対して助言・指導を行う権限を持っています。倒壊の危険がある、著しく衛生上有害となるおそれがある、著しく景観を損なっているといった状態にあると判断されると、特定空き家に指定されます。
さらに2023年に改正された法律により、特定空き家に至る前の管理不全空き家も行政指導の対象となりました。これらの指定を受け、自治体から勧告が出されると、これまで適用されていた住宅用地の特例が解除されます。この特例は、住宅が建つ土地の固定資産税を最大6分の1に減額する非常に重要な措置ですが、解除されると固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまうのです。
改善に応じなかった場合、最大50万円の過料が課され、さらに改善に応じない場合は行政代執行により強制的に解体されます。この強制解体にかかった費用は、たとえ数百万円に上ったとしても、すべて空き家の所有者に全額請求されます。
特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍に増加し、行政代執行による強制解体費用も全額請求されます。早めの対応が経済的負担を軽減する鍵となります。
解体工事で空き家問題を解決するポイント
■ 解体工事の適切なタイミング
空き家の解体工事を検討するタイミングは、建物の状態と今後の活用予定によって判断することが重要です。老朽化の兆候が見られたら、本格的な不具合が発生する前に解体するのがベストです。
具体的には、屋根や外壁の破損、雨漏りの発生、基礎部分のひび割れ、傾きなどの症状が見られた場合は、早めに専門業者に相談することをおすすめします。また、今後活用する予定がない、維持管理の負担が大きいと感じている場合も、解体を検討する時期といえます。
長野県内では、積雪前の秋から初冬にかけて解体工事を開始し、雪解け後の春に完了させるスケジュールが効率的です。OffTrailでは、お客様のニーズや建物の状態に合わせた最適な工事時期をご提案いたします。
■ 信頼できる業者選びの基準
空き家の解体工事を依頼する際、信頼できる業者を選ぶことが成功の鍵となります。業者選びの基準として、以下のポイントを確認しましょう。
地域密着の実績
松本市や安曇野市など、地域での施工実績が豊富な業者を選ぶことで、地域特有の気候や条件に対応した施工が期待できます。
近隣配慮の徹底
騒音・振動・粉じん対策を徹底し、近隣住民への説明や挨拶を丁寧に行う業者を選びましょう。
法令遵守
建設リサイクル法や空家対策特別措置法など、関連法規を遵守し、行政手続きを適切に行う業者を選ぶことが重要です。
OffTrailでは、長野県松本市高宮北8-2に拠点を構え、松本市を中心とする長野県内で解体工事を手がけております。木造解体や空き家解体の豊富な実績を活かし、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適なプランをご提案いたします。安全性の確保と近隣住民様への配慮を徹底し、騒音や振動を最小限に抑えながら解体を進めます。
現地調査からお見積もり、行政手続き、施工、産業廃棄物の適正処理まで、一貫して対応いたします。スピーディーかつ柔軟な対応で、お客様の大切な資産を守り、地域の安心と安全を守ることが私たちの使命です。
まとめ
空き家を放置することで発生するリスクは、倒壊による損害賠償、火災・放火の危険、害獣・害虫の発生、そして特定空き家指定による固定資産税の増加など、多岐にわたります。特に長野県のような積雪地域では、雪の重みによる倒壊リスクがさらに高まるため、早急な対応が求められます。
空き家対策特別措置法により、管理不全空き家や特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍に増加し、行政代執行による強制解体費用も全額請求されます。こうした経済的負担を避けるためにも、劣化の兆候が見られたら早めに解体工事を検討することが重要です。
長野県松本市を拠点とするOffTrailは、戸建てやマンションなど様々な建築物の解体工事に対応しております。木造解体や空き家解体の豊富な実績を活かし、安全性と近隣への配慮を最優先にした施工を提供いたします。お客様のニーズや環境について深く理解したうえで、スピーディーかつ柔軟な対応を心がけております。
空き家の倒壊リスク、害獣被害、固定資産税の増加などでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。詳しくは0263-75-0747までお問い合わせいただくか、以下のボタンからご連絡ください。
